2020-03-27 第201回国会 参議院 総務委員会 第9号
消費税増税などで地方間の税収格差が拡大するとして、法人事業税を国税として取り上げ、地方の間で税源を移譲するものです。 また、企業版ふるさと納税の拡充、延長は、企業と地方自治体の癒着を防ぐ仕組みもないまま、破格の控除で寄附を募るものです。自治体の間での税収の奪い合いを助長し、地方税の原則を一層ゆがめるものです。
消費税増税などで地方間の税収格差が拡大するとして、法人事業税を国税として取り上げ、地方の間で税源を移譲するものです。 また、企業版ふるさと納税の拡充、延長は、企業と地方自治体の癒着を防ぐ仕組みもないまま、破格の控除で寄附を募るものです。自治体の間での税収の奪い合いを助長し、地方税の原則を一層ゆがめるものです。
地域間の税収格差の是正は地方交付税で調整されるべきであり、地方交付税の充実と国からの地方への税源移譲を行うべきなのではありませんか。 最後に、応能負担の原則に逆行する消費税増税について伺います。 周知のように、消費税は、社会保障拡充を理由に一九八九年、平成元年に三％で導入され、以後、五％、八％に引き上げられ、そして今年十月には一〇％が予定されています。
最後に、地域間の税収格差の是正についてお尋ねがございました。 地方交付税は、地域間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の行政水準を維持し得るよう財源を保障する重要な役割を果たしており、今後も財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう必要な交付税総額の確保を図っていくことが重要であります。
○井上（一）委員 そういった税収格差の小さい地方消費税、これを先ほどのように地方税の柱としていくというような議論がありますけれども、これについては、総務省としてはどのようにお考えでしょうか。
○井上（一）委員 地方消費税について、質疑の中でもありましたけれども、これは税収格差が小さくて偏在性の低い税源であるので、地方消費税を地方税の柱としていくべきというような議論もありますけれども、まず、地方消費税の税収格差、直近ではどのようになっているでしょうか。
すなわち、地域間の税収格差を是正すること、水平的財政調整を行うことを目的に、あえて人口カバー率を拡大したのではないかという疑念が湧いてしまいます。 総務省としては、衆議院総務委員会の審議で総務大臣や自治税務局長が答弁されているように、あくまで最終消費地と税収の帰属地とを一致させる趣旨であるとするのが公式見解だとは思います。
なお、清算基準の見直しは、税収の帰属の適正化ということを繰り返し申し上げておりまして、税収格差の是正そのものを目的とするものではございません。
今指摘をされたように、ふるさとに対する思いを税であらわすということは、私はこれはいいことだと思うんですが、例えば、自治体間で年間最大七十億円ぐらいの税収格差が生まれているということでありまして、宮崎県の都城市が四十二億七百五十八万円の黒字でありますが、私の地元神奈川の横浜市では二十八億七百九十八万円の赤字ということでありまして、税収格差も大分生まれている点も指摘をしていきたいと思っております。
また、地方の自主財源である法人住民税の一部を国税として取り上げ、地方交付税の財源にして配分するやり方は、地方の税収格差を地方の財源で賄おうとするものであります。
政府は、消費税増税によって拡大する自治体間の税収格差を、地方の自主財源である法人住民税の一部を国税化し、地方交付税として配分するとしています。こうした本末転倒のやり方は行うべきではありません。 地方財政の確立は、消費税増税に頼るのではなく、内需の拡大と累進税制の強化で行うべきです。
現行の法人住民税と法人事業税は、税収が不安定な上、自治体ごとに税収格差も大きい税です。そこで、平成二十六年度改正で、地方法人税を創設し、地方交付税の原資としました。消費税率の一〇％への引き上げ時には、この地方交付税原資化をさらに進める予定だったのが、今回の改正案で延期されることになっています。 総務大臣にお伺いいたします。
しかし、税源が偏在し税収格差が生じていることが問題視されるのは、一部の地方団体に税収が過度に集中することによって他の地方団体に必要な税収が集まらず、地方交付税による財政調整を行ってもなお標準的な水準の行政サービスを提供することが困難であるという場合ではないでしょうか。
一方、地域間の税源の偏在性を是正する必要があると言い換えると、地域間で税収格差があるのは望ましくないということについては、実は誰もが納得する理由が余り明確にされないまま、何となく偏在是正が必要であるとの整理に流されている嫌いがあるというふうに考えます。 この際、改めてお伺いをします。総務省は、一般論として、地域間の税収格差はなぜ是正される必要があると考えているのか、お答えいただきます。
また、今般の外形標準課税の拡大により税収が安定的になるとの根拠は本当にあるかどうか、地域間の税収格差に一体どのような影響を与えるのか、高市大臣に伺わさせていただきます。 そして次に、中小企業の行う生産性を高める設備投資について固定資産税を三年間半減すると安倍総理は所信表明演説でアピールしておられました。これは、償却資産に対する地方税である固定資産税に設備投資減税を創設するものとなります。
政府は、消費税を八％に増税したことで自治体間の税収格差が広がったとして、法人事業税を国税化したのであります。今度は、消費税を一〇％にするからと、法人住民税を地方から召し上げるのは本末転倒であり、二重三重に許すことはできません。 最後に、高市総務大臣の放送番組への介入発言です。 高市総務大臣は、一つの番組のみでも、政府が、放送法第四条の政治的公平性を判断できるとしています。
自治体間の税収格差の是正措置は、本来、地方交付税制度の拡充によって行うべきであります。消費税の一〇％への増税と一体に、法人住民税の法人割を引き下げ、一方で、地方法人税、国税を創設して地方交付税の原資とすることは、地方税を国税化することであり、反対です。 遊休農地への課税強化は、所有者に農地の処分を強いるものです。
毎日新聞論説委員の人羅参考人からは、税源移譲が進むほど地方自治体間の税収格差が拡大し、バランスを逸してしまうとの問題提起がありました。広島県知事の湯崎参考人からは、地方の歳出総額の大部分は国の関与する義務的経費が占めており、地方の政策的経費に使えるのは一割程度という一割自治の問題が指摘されました。
やはりこの分野の、分権改革の最大の課題は税源の移譲の難しさ、つまり、税源移譲が進むほど自治体間の税収格差が拡大し、バランスが崩れてしまうということがあり、財政調整の政策が必要と私も考えました。 次に、国の出先機関の見直しについてでは、各参考人から貴重な御意見をいただきました。これについても、西尾参考人は、国が最終責任を負うべき事務権限は純粋な国の事務として留保し、地方自治体に移譲してはならない。
税源といたしましては、所得税や法人税と比べ地域間の税収格差が小さく、景気の影響も受けにくい消費税を地方の財源として移譲し、なお、それでも残る税収の格差については、国が調整するのではなく、地方同士で水平的に再分配を行う制度にすべきです。すなわち、各地方間の再分配につきましては、各地域で上がった税収の一部を調整財源として、分配方法を地方が合議で決める地方共有税の創設を求め、反対討論といたします。
地方税収の一部を財源として、地方団体相互間で税収格差を調整するというようなお考えなのかと思うんですけれども、そうなりますと、ほかの地域の行政サービスに充てるために地方税を徴収するということについてどう考えるのかとか、あと、ほかの地域に拠出する側の住民の理解が得られるのかといった課題があるんじゃないかなと想定いたしております。
とはいうものの、なぜ、先ほど地方のシュリンクという話もございましたけれども、どうしてその地方の税源移譲という話が難しいかということについて、一つの理由は、地方に税を移せば移すほど、それは地方同士の、大都市と地方、ほかの地域の税収格差が拡大してしまって、それで結局のところ、それは地方のバランスを逸してしまうと。
地方税収を財源として地方団体相互間で税収格差を調整するということにつきましては、他の地域の行政サービスに充てるために地方税を徴収することについてどのように考えるのか、また、他の地域に拠出する側の住民の理解が得られるのかなどの課題があるものと考えております。 また、我が国では、多くの行政分野で国と地方の役割分担等を法令によって定めております。
この図は、地方税の人口一人当たりの税収格差でございます。真ん中の地方法人二税というのを見ていただきたいと思いますが、これは、法人税、企業が都道府県や市町村にお金を納めたその金額の人口一人当たりで見た格差でございます。一番たくさん多いのが東京都、四十七番目が奈良県でございます。その差が五・七倍ございます。